テーマ17：国際競争力と自立・自在性を有する物資補給システムに係る技術

宇宙戦略基金第1期において、国際競争力のある物資補給システム技術開発プロジェクトが採択されました。

採択プロジェクト情報

1. 株式会社日本低軌道社中

– 研究代表者：山本 雄大
– 技術開発課題名：「米国商業宇宙ステーションへの物資補給システム技術開発、次世代近傍通信システム技術開発」
– 技術開発課題の概要：
代表機関である日本低軌道社中は、ポストISSにおける、米国商業宇宙ステーション構築、USCSSの運用・維持、宇宙環境利用の基礎インフラとなる物資補給サービスの提供を通じた「日本の強みを活かした新たな経済圏構築」を出口目標に、物資補給システムの詳細設計およびその検証を完了させることを成果目標として取り組む。また、ポストISSにおいては、複数の商業宇宙ステーションの運用が想定され、様々な要望を持つ多数のユーザーに提供可能な自在性を有する近傍通信システムが求められる。これを踏まえて、連携機関である三菱電機は、柔軟なユーザビリティを有し、安全確実に高度なランデブ運用を実現する次世代近傍通信システム開発に取り組む。

2. 株式会社ＩＨＩエアロスペース

– 研究代表者：石川 拓規
– 技術開発課題名：「自動ドッキング機構のアクティブ機構検証システムの開発」
– 技術開発課題の概要：
国際協調に基づく月探査が活発化しているなか、我が国のプレゼンスを示すためには、独自技術に裏付けされた、国際的に共通で使用される製品を提供していくことが欠かせない。JAXA主導で開発を進めている国際標準の自動ドッキング機構は、探査のみならず商用ステーション、物資補給機等との共用化が望めることから、IHIエアロスペースにおいても継続的に販売が見込める将来事業の候補として位置付けている。
中でも、物資補給機で必要となるアクティブ機構については、国産補給機を皮切りに、海外への製品の提供による事業化を検討している。事業化に際しては、自動ドッキング機構の宇宙空間での作動を模擬し、確実かつ安全に結合・分離ができることを検証するためのシステムが必要となる。基金の活用にて、日本独自技術による検証システムを整備することで、我が国が自律性・自在性をもってドッキング機構を供給することができる
ようになる。

基本情報

– テーマID：17
– カテゴリ：探査等

公募・採択スケジュール

関連資料

– 実施テーマ詳細（JAXA公式）
– 採択結果発表資料：JAXA宇宙戦略基金サイトにて公開